2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
○田村国務大臣 この妊娠への影響というのは、幾つかの論文でありますとか、ＣＤＣ、米国疾病予防管理センターの報告、また学界の御提言等々を見ましても、現時点で特段の懸念が認められているわけではないというふうに承知いたしております。
他方、妊婦への接種については、論文や米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの報告、それから学会の提言などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではないものというふうに承知をしております。
米国疾病予防管理センター、ＣＤＣは二〇〇九年、ＣＤＣ施設内における香り付き製品の使用を禁止し、一万五千人の職員に香り付き洗剤や柔軟剤等で洗濯した衣類を身に付けて職場に来ることの自粛を要請しました。ＣＤＣは二〇一五年、ウエブサイトで、職場における空気環境を良い状態に保つことは職員の健康と仕事の効率を維持するための予防的措置であると明記をしました。
十月二十二日に米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出いたしました注意喚起につきましては、先ほど外務省からの御答弁にもありましたけれども、米国民に対しまして、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていないなど風疹に対して免疫がない妊婦につきまして、日本への渡航を控えるよう勧めたものでございます。
まず、事実関係でございますが、委員御指摘のＣＤＣ、これは、米国疾病予防管理センターというアメリカの保健福祉省のマラリア対策の外局でございます。
○大口副大臣 大隈委員から御指摘ありましたように、十月の二十二日付で米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出した注意喚起、これは勧告でございますが、レベルツーということでありますが、米国民に対し、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていない等、風疹に対する免疫がない妊婦は日本への渡航を控えるよう勧めているものでございます。
ギニア、リベリア及びシエラレオネにおいては、ＷＨＯや米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの協力のもと、空港における検温、問診などの出国スクリーニングが強化されており、発熱等の症状が出る者は出国できないことになっていると承知しております。
資料の二枚目にございますように、新型インフルエンザ大流行時のチェックリストということで、これは出典がＣＤＣ、米国疾病予防管理センターと書いてありますが、米国の保健福祉省もこれを出しているわけですけれども、具体的に家庭の皆さんにわかりやすいように、こういうチェックリストが配られているんですね。